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北海道の子育て助成制度は田舎に行くほどすごい。保育料無料、オムツ代助成も。

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北海道の自治体による子育て助成制度は、かなり充実しています。メジャーなものでは子どもの医療費に関する助成、保育料に関する助成があります。医療費や保育料が無料という自治体も。
特に田舎に行くほどメリットが多く、子育てしやすいように配慮されています。過疎化で若い世代がいなくなることに歯止めをかけたいという思いからでしょうか。
ここでは、たくさんある子育て助成制度のなかから、特に良いと思われるものを紹介していきます。

北海道の子育て支援について

子育てに関する支援については、北海道(自治体)が移住を推進するサイト「北海道移住まるごと情報」のなかで、「子育て関連の支援」として紹介されています。
子育て支援に関するリスト(PDF)と、引用元のURLはこちら。

北海道の子育て支援、子育て世代向けの支援リスト

引用元ページ:北海道公式サイト・道内市町村移住サポート情報(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/iju-sien.htm)

かなり細かいので、重要なところを整理していきます。

子どもの医療費に関する助成

子どもの医療費に関する助成制度は、かなりの自治体で実施されています。多くは、一定年齢までの医療費が無料(全額助成)というものです。
年齢は、乳幼児まで、未就学児まで、15歳まで、18歳までと様々です。

以下に、その一部を抜粋しています。道央、道南、道北、道東別に、比較しやすいものを抜粋しています。
比較しやすいものを抜粋しており、この他にも実施されている自治体は多数あることをお断りしておきます。

 子どもの医療費助成の一例
エリア 市町村名 支援内容(H28.4.1現在)
道央 札幌市 就学前幼児の入院・通院及び小中学生の入院について一定の金額を助成(所得制限あり)
岩見沢市 入院は小学6年生まで、通院は小学3年生までを対象に医療費の無料化を実施
上砂川町 町内の医療機関に限り、高校生までの医療費が無料
ニセコ町 中学生まで医療費が無料(健康保険の適用範囲内)
古平町 高校卒業までの医療費全額助成
道南 函館市 中学校卒業までの医療費を一部助成(所得制限あり)
松前町 高校生までの医療費が無料(所得制限なし)
江差町 江差町に住所を有する満18歳までの子供が病院等で診療を受けた時の保険医療に係る医療費の全額助成(所得制限なし)
上ノ国町 18歳以下の医療負担が無料
厚沢部町 中学生まで医療費が無料
道北 旭川市 小学校卒業までの子どもの入院・通院にかかる健康保険適用の医療費自己負担学を助成(所得制限あり)
士別市 小学生以下の入院・通院医療費無料、中学生の入院医療費無料。
富良野市 乳幼児医療制度(小学生就学前まで医療費無料)
占冠村 高校卒業までの子ども医療費無料
稚内市 中学校卒業までの入院および通院費用の無料化
道東 帯広市 就学前の幼児の医療費を全額助成(所得制限あり)
その他、ひとり親家庭についての助成が複数あり。
上士幌町 高校生まで医療費が無料
根室市 中学校就学前の児童・乳幼児の入院および通院医療費を、一部または全額助成(所得制限あり)
標津町 中学生までの医療費が無料
標茶町 高校卒業までの子どもの医療費の自己負担分を商品券で還元

全体的に言えることは、都市ほど支援が少なく、田舎ほど手厚い支援があるということです。

ただ、道北の宗谷地方は子どもの医療費に関しては、それほど充実してないという印象でした(全額助成が少ない)。


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保育料に関する助成

医療費についでメジャーな子育て支援として、保育料に関するものがあります。
子どもの医療費助成がほとんどの自治体で実施されているのに対して、保育料に対する助成は、実施されていない自治体もあります。

以下に、保育料に関する助成を抜粋しています。道央、道南、道北、道東別に、比較しやすいものを抜粋しています。
比較しやすいものを抜粋しており、この他にも実施されている自治体は多数あることをお断りしておきます。

 保育料の助成の一例
エリア 市町村名 支援内容(H28.4.1現在)
 道央 札幌市  ※引用元PDF中には記載がありませんが、公式サイトには多子軽減やひとり親の場合の支援についての記載があります。
江別市 第2子は半額、第3子以降は無料
余市町 徴収額の上限を国基準保育料の第5階層までと定めている。また、ひとり親世帯については階層に関係なく保育料無料
苫小牧市 国基準額からの減額。低所得者世帯の無償化。2人以上保育所に入所している場合、2人目半額(所得により1/4の階層もあり)、3人目以降無料
 道南 木古内市 月額徴収金を国基準より18〜45%減額
江差町 同一世帯に18歳以下の子供が3人以上おり、かつ3人目以降の子供が、現在「町内 公・私立幼稚園」または「町立保育園」を利用している児童及び今後利用する児童の幼稚園・保育園の保育料無料化
上ノ国町 保育料の完全無料化、学童保育(小学校1〜3年生対象)利用料の無料化
乙部町 保育料半額免除
道北 旭川市 同一世帯の認可保育所等入所児童がいる場合、第2子目は1/4額のみ自己負担、第3子目以降は無料。
就学前の兄姉が幼稚園等を利用している場合、認可保育所等入所児童の保育料を減免。
士別市 幼稚園終焉奨励費補助金 入園料3万円を国の補助限度額に上乗せして助成。※一部対象外(H27.7~)
保育所等に入所している場合、第2子は半額、第3子以降は無料。
音威子府村 2〜3歳児の保育料無料
幌加内町 保育料の無償化
小平町 入園料および保育料が無料
道東 清水町 第2子以降は無料。一定要件を満たす世帯に対し、幼稚園保育料を入園人数に応じて助成。学童クラブ(1〜6年生対象)保育料無料。
標津町 幼稚園使用量が無料。国基準の約半額程度の水準に抑制。さらに就学前第3子以降無料。
浜中町 保育料の負担軽減(所得制限なし、4・5歳児の保育料半額など)
足寄町 保育料の完全無償化(学童保育所を含む)、保育ママ制度(保育士等による自宅での保育)の保育料を無償化

引用のPDF中に記載がない自治体も多くありました。
(自治体の公式HPには記載がある場合もあるので、気になる市町村は個別に確認してみてください。)

多くは、第2子、第3子に対する減免制度ですが、完全に無料という自治体もいくつかあります。保育園だけでなく、学童保育まで無料になるというのはすごいですね。

その他のユニークな助成制度

医療費、保育料の他にも、自治体ごとに設けている子育て支援にはいろいろなものがあります。

以下に、特徴的なものを一部紹介します。

その他の助成の一例
エリア 市町村名 支援内容(H28.4.1現在)
道央 岩見沢市 特定不妊治療や一般不妊治療を受けられた方の治療費を助成。産前産後の家事や育児が困難な子育ての家庭の方を支援するためのヘルパー派遣制度を設置。
三笠市 0歳児の保護者を対象に、1歳になるまでの12ヶ月分(78,000円)の紙おむつ交換券を支給
栗山町 出生児1人につき、町内の事業所で育児用品の購入などに使用できる6万円分の子育て応援券を配布
沼田町 妊婦の検診および精密検査の全額無料、自宅から産科医療機関までの交通費を定額助成
蘭越町 本町に定住し、かつ卒業後において本町で農業に就職するため、北海道農業大学校等に入学した者へ年額24万円を助成 ※ただし、助成する対象年限は大学校などの修学年限以内とする。
道南 松前町 第1子20万円、第2子30万円、第3子50万円(2年分割)の出産祝い金(商品券)を支給
木古内町 就学前児童の任意予防接種の無料接種。
学校給食費の無料化を実施。
江差町 0歳児と1歳児に対し、紙おむつと交換できる券(子育て応援券)を交付。各年齢、48,000円分。
上ノ国町 小中学校給食費の完全無料化。
妊婦一般検査審査料助成、妊婦検診交通費助成。
厚沢部町 Uターン者、新規転入者で本町に引き続き定住したと認められる若者に家族帯同者10万円、単身者5万円の奨励金を支給。40歳以下の方が結婚し、引き続き夫婦とも本町に定住する意思があると認められた場合、10万円の結婚祝金を支給。
道北 当麻町 中学校の修学旅行費を全額負担。高校生へ就学支援助成金(3年間15万円)。
美瑛町 小・中学生の給食費無料。
苫前町 出産した方に対して祝い金を支給(20万円から100万円)。
家事、育児が困難な家庭へ育児ヘルパーを派遣(住民税課税状況により費用負担あり)。
妊産婦の定期健康診査および出産に係る通院交通費、医療機関のある現地までの宿泊費を助成。
不妊症・不育症で悩む夫婦の経済的負担軽減のため、治療費の一部を助成。
利尻富士町 妊産婦通院交通費助成:島外産婦人科への通院時、フェリー代および宿泊費の助成
道東 豊頃町 出産祝い金として、第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円を支給。
満1歳から満6歳までの誕生日を迎えた児童を養育している世帯に対し、毎年10万円を支給。
陸別町 学校給食無料(保育所から中学校まで)
子育て世代のおむつ処分用ゴミ袋支給 10枚/1ヶ月
標茶町 妊娠期間中、妊婦健診14回、超音波検査6回助成。
紙おむつのごみは回収無料。
就学前の子育て世帯の対象児童一人当たり3万円を子育て応援給付金として年に1回支給。
弟子屈町 特定不妊治療の費用助成。1回15万円まで。妻40歳未満通算6回、40歳以上43歳未満通算3回。夫生涯1回。

いろいろな助成がありますが、多くは出産祝い金、紙おむつのゴミ袋、学童保育サービスなどに関するものです。他には、無利子の学費貸付などもあります。

田舎に行くほど、助成金額が高い地域があるのが特徴的です。また、定住者に関して手厚く支援している自治体も多くあります。

基本的には、田舎の自治体は若い世代、子育て世代の定住を推進するような支援制度を設けているようです。

北海道の田舎暮らしを求めている方は、自治体のホームページなどで詳しく調べてみることをお勧めします。

北海道の子育て助成制度は田舎に行くほどすごい。保育料無料、オムツ代助成も。
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